由利本荘市議会 2021-02-25 02月25日－03号
お互いを人生のパートナーであると宣誓したカップルに、市が受領証などを交付する同制度は、婚姻関係とは異なり法的拘束力はないものの、市営住宅の入居申込み、携帯電話の家族割引、生命保険の受取人などが可能になります。多様性を認める共生社会のあるべき姿になるためには必要と思われます。 新創造ビジョン後期基本計画には、市民一人一人が互いの人権を尊重し、責任も分かち合える社会づくりを目指すと示されております。
お互いを人生のパートナーであると宣誓したカップルに、市が受領証などを交付する同制度は、婚姻関係とは異なり法的拘束力はないものの、市営住宅の入居申込み、携帯電話の家族割引、生命保険の受取人などが可能になります。多様性を認める共生社会のあるべき姿になるためには必要と思われます。 新創造ビジョン後期基本計画には、市民一人一人が互いの人権を尊重し、責任も分かち合える社会づくりを目指すと示されております。
日本生命保険相互会社秋田支社との包括連携協定についてであります。 ２月16日に「仙北市と日本生命保険相互会社秋田支社との包括連携に関する協定」を締結いたしました。この協定締結で、ＳＤＧｓの理念「誰ひとり取り残さない」を基本に、同社と連携し、市民の健康、地域の暮らしや安全を守る取り組みなどを進めたいと思います。
生活保護制度の円滑な運営については、生活保護の申請があった場合、生活状況の調査をはじめ、預貯金や生命保険等の資産調査、さらに扶養義務者からの援助の有無について確認を行った上で、生活保護受給の可否を決定しているほか、生活保護の受給世帯に対して定期的にケースワーカーが家庭訪問するなど生活状況を確認し、自立に向けた支援を行っております。
残してやれる生命保険への加入、貯蓄、そして本人の保険加入は、親の義務と思っている。私たち両親が死んだ場合は、後見人制度や公共の施設なども視野にはありますが、残念ですが公の制度には限度があり、本人へ家族のような接し方は期待できない。なので、結局は、自分たちで解決できる方法を考えるしかないので、今は、養子縁組をしてくれそうな別家族を考えている。子供や家族を幸せにしてやりたいし、幸せになりたい。
生命保険会社でも、家族登録の中にパートナーシップ証明書交付対象者も入っていて、法的婚姻関係と同様のレベルのサービスがあり、保険金をパートナーが受け取れるような契約プランができております。 秋田県はもちろんのこと、東北でもまだ制定されていないパートナーシップ制度の導入を、多様性の時代に向けていち早く、当市が制度を整備していくべきと思い提案するものです。市長の見解を求めます。
本年度１月末時点の滞納処分の実績は主に預貯金、給与、生命保険など424件、約3,380万円となっております。 市税等の収納事務につきましては、納期限までに納付がない方に督促状や催告状の送付、納税相談員の臨宅による納付督励を行い、自主納付を促しているところであります。
窓口のほうでは、病院所定の様式であれば簡単なものということで対応させていただいてるところでありまして、それ以外の生命保険等様々なものを記入しなければならないということであれば、複雑なものと分類して対応しているところであります。 ○議長（青柳宗五郎君） ７番。
これまでもそうでありましたけれども、市民負担の公平性の確保に向けて督促であったり催告であったりこれらに応じない、納付計画に従わない悪質な滞納者へは、法にのっとり預貯金、給与、生命保険などの債権、動産、不動産の差し押さえを当然行います。納税意識の薄い悪質な対応者へは、さらに毅然とした対処を実施します。
県の滞納整理機構での経験、当市で本市で生かされているのかという御指摘でありますけども、現在、秋田県地方税滞納整理機構に派遣している職員を介して情報を共有しながら、土地や預貯金、給与、生命保険などの債権、動産・不動産の調査と差し押さえを実施してあります。滞納者宅へ立ち入り捜査をし、動産の差し押さえも行っております。
次に、国保税差し押さえの実態はについてでありますが、昨年度の差し押さえ徴収件数は270件、差し押さえ徴収額は1217万9000円であり、その内訳の主なものは、預貯金460万7000円、生命保険解約返戻金等159万4000円となっております。 差し押さえに当たっては、事前に納税コールにより納税相談の機会を確保することとしておりますが、全く連絡や相談がない場合には財産調査を行うこととしております。
また、昨年度の差し押さえ徴収額は2005万5000円であり、その内訳の主なものは預貯金615万4000円、生命保険解約返戻金561万7000円となっております。 次に、国民健康保険証の返還命令の実態についてでありますが、市では短期被保険者証の交付世帯のうち、原則納期限から１年を経過した滞納があり納税相談がなかった方、及び納税誓約を誠実に履行しなかった方を対象に、被保険者証の返還を求めております。
これを日米の大手製薬会社、生命保険会社、健康医療産業、ＩＴ産業が手ぐすね引いて待っています。 問題は、お金のない人です。でも、それは自己責任だそうです。典型的な新自由主義路線です。 しかし、現実問題として、病院から追い出した人を野たれ死にさせるわけにはいかないので、国は面倒見ないけれども市町村に何とかしてもらいましょうと丸投げしてよこしています。
今まで生活保護をお願いしますと来ても、もしその方が生命保険に入っていたら、それを解約して使って、なくなってから来てくださいと、それはどこでも同じ条件だろうと思いますが、資産がなくなるのを待つことしかできませんでしたと。でも、今は資産があってもその来た時点で何か方法を選択して支援ができる道が見つかりますということで、本当に貴重なこの制度の精神だろうと思います。
と申しますのも、これは野村総研が昨年11月に発表した調査の数字ですが、預貯金、株式、債権、投資信託、一時払い生命保険等の純金融資産保有額をもとに、3000万円未満のマス層、3000万円から5000万円のアッパーマス層、5000万円から１億円までの準富裕層、１億円から５億円までの富裕層、５億円超の超富裕層という５つの階層に分けてそれぞれに属する世帯数の推計をしたところ、富裕層及び超富裕層の世帯数は平成
実は品川区でサービスを始めたというのは、ある方の知り合いの視覚障がい者の方が脳梗塞になりまして、手が麻痺しましたということで、ぜひ代読・代筆をお願いしたいと依頼を受けたのだそうですけれども、例えば生命保険や銀行のことを先ほども申し上げましたが、そういったものは代読、代筆はできないという御指摘があって、それで、ではきっちりとこういった講習等を受けていただいて対応していこうということで、守秘義務をきちんと
11月末現在で差し押さえしている実績は、給与等を差し押さえたものが４件389万円、預貯金を差し押さえたものが97件7427万円、所得税還付金を差し押さえたものが16件541万円、生命保険契約等を差し押さえたものが89件6637万円、不動産を差し押さえたものが２件158万円、その他が２件23万円、合計で210件１億5175万円となっております。
次に、③熊に保険をかけるのかというご質問でありますが、そもそも動物園や水族館にいるような展示動物に対する生命保険というものはないということであります。また、医療に関する保険につきましても、犬や猫を対象としたペット保険はあるようですが、大型展示動物は対象外となっておりまして、保険というものはないということでありますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
また、差し押さえの状況については、債権の差し押さえで、給与、預貯金、生命保険等が１１８件で１千９５４万１千５４３円、所得税の還付金が１１５件で３３４万３千９３５円、動産が１２件の５７点で３９万１千６２４円、不動産が１件で２５０万円、裁判所への交付要求が４件で１１６万１千５６３円の換価による市税への配当があったものである。
これに基づいて、市が不動産や動産、預金、生命保険等の財産調査、生活状況の調査等、十分な調査を行った上で決定することになり、その判断は慎重に行われることが求められております。また、調査に当たっては相当の事務量が生じますので、可能な範囲で迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。
大手生命保険会社系列のニッセイ研究所の推計では、死後４日以上経過して遺体が見つかった65歳以上の高齢者は年間１万5,600人にも上り、毎日約40人の人が誰にもみとられることもなく息を引き取る社会は普通ではありません。 １月、札幌市の例、40代姉妹の死は行政の対応の不備がもたらした悲劇であります。